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持続化給付金 売上証明サポート

持続化給付金に係る収入等申立書作成。創業特例、新規開業特例、税理士が事業収入証明書類を作成代行。

持続化給付金売上証明サポート
(持続化給付金に係る収入等申立書)

~私たちがお手伝いいたします!~

持続化給付金に係る収入等申立書、事業収入証明書類の作成!

持続化給付金を申請する場合、状況により、
「税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類」を提出する必要があります。

これを「事業収入証明書類」といいます。

また、2019年に設立又は開業した法人又は個人事業主のうち、2019年に売上が無かった方や、2020年1月~3月に設立又は開業した方については、「持続化給付金に係る収入等申立書」が必要です。

当事務所では、持続化給付金の申請にあたり必要となる「事業収入証明書類」「持続化給付金に係る収入等申立書」を作成代行いたします。税理士の署名+押印入り

【原則】
確定申告書第一表の控えには、収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていること(e-Taxによる申告の場合は、「受信通知(メール詳細)」を添付すること)が必要。
※「受信通知(メール詳細)」及び「申告データ(確定申告書第一表等)」の確認方法について詳細はこちら

【例外】
収受日付印又は受信通知(メール詳細)のいずれも存在しない場合には税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類(様式自由) を提出することで代替することができます。

①事業収入証明書の作成費用

「月次事業収入証明書類(税理士証明あり)」の作成
50,000円(税別)
※売上が未集計の場合は、別途+10,000円(税別)~
(計算に要する時間によって異なります)

②持続化給付金に係る収入等申立書の作成費用

「持続化給付金に係る収入等申立書(税理士証明あり)の作成
50,000円(税別)
※売上が未集計の場合は、別途+10,000円(税別)~
(計算に要する時間によって異なります)

※スポットでのご依頼でも歓迎いたします。

  • ※当事務所は、お客様の持続化給付金の支給結果や支給額には関与致しかねます。支給要件等を十分にご確認頂いてからお申込みください。
  • ※「持続化給付金の要件に該当するか否かの判定」等、個別のご相談は受け付けておりません。持続化給付金相談窓口へお問い合わせください。
  • ※売上の実態が確認できない場合等、ご状況によりお受けできない場合がございます。
  • ※今後の確定申告については、「事業収入証明書」「持続化給付金に係る収入等申立書」と同額で決算・申告することが義務付けられます。ご了承ください。
  • ※事業所得以外の所得(給与所得・雑所得など)で申請される証明につきましては、証明書の作成を行っておりません。ご了承ください。

⇒お問い合わせ・ご依頼フォームはこちら

お電話でのお問い合わせは、
088-855-8205まで
電話受付時間:平日9時~17時まで
「持続化給付金の売上証明サポート希望」とお伝えください

持続化給付金とは?

持続化給付金とは、コロナウイルスの影響を受け、売上減少等がみられる方を対象に、資金を給付するものです。

給付対象者

  • ◆中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主・その他各種法人等で、以下の要件を満たす事業者 等
  • ◆新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している方
  • ◆今後の事業を継続する意思のある方

※2019年に創業した方や月々の売上の変動が大きい方等には、特例があります。
「創業特例」⇒2019年に開業した法人
「新規創業特例」⇒2019年に開業した個人事業主

※2020年1月から3月に創業・開業した方も持続化給付金の対象となりました。
※また、2019年に創業・開業した方で2019年の売上がなかった方も対象になりました。
※個人は事業所得に限らず、雑所得や給与所得のある方で、一定の要件を満たす方も持続化給付金の対象となります。

※詳しくは、こちらからご確認ください。

給付額

  • ◆原則:前年の総売上 -(前年同月比50%減の売上×12カ月)
  • ◆2020年1月~3月開業:
    設立開業月から2020年3月の月平均の事業収入×6-対象月の事業収入×6
  • ◆2019年中に設立開業した法人個人事業者で2019年に事業収入がない場合
    2020年1月から3月の月平均の事業収入×6-対象月の事業収入×6

上限:法人:200万円以下
個人事業主等:100万円以下

必要書類

  • ・2019年の確定申告書類(個人事業主)
  • ・前事業年度の法人税の申告書類
  • ・通帳の写し
  • ・売上が減少した月の売上台帳の写し
  • ・身分証明書(個人事業主)など

※ご状況によって異なります。詳しくはこちらにてご確認ください。
※「持続化給付金の要件に該当するか否かの判定」等、個別のご相談は受け付けておりません。ご了承ください。

持続化給付金 売上証明サポート

持続化給付金を受けるにあたり、状況次第によりご自身で用意できない書類があるため、証明書類の作成および税理士による署名捺印を行います。

ご案内可能な書類:

「事業収入証明書類」
「持続化給付金に係る収入等申立書」 
※どちらも、税理士による署名と捺印アリ
申請する売上が正しいことを証明するための書類です。
税理士が確認したうえで、署名・捺印をします。

必要となる方:

  • ①2019年に開業した個人事業主or法人で、まだ税務申告を終えていない方
  • ②2020年1月~3月に開業した個人事業主or法人
  • ③2019年に開業した個人事業主or法人で、2019年の売上が無かった方 など

※「創業特例」「新規開業特例」に該当する方などです。

業務の流れ:

①売上高のチェック
例えば下記のような書類をお預かりしてチェックを行います。

  • ・売上台帳(売上管理帳簿など)
  • ・請求書
  • ・領収書or通帳
  • ・自計化の場合、会計データの売上台帳

②「月次事業収入証明書」or「持続化給付金に係る収入等申立書」の作成と税理士による署名+押印

作成費用

①事業収入証明書の作成費用

「月次事業収入証明書類(税理士証明あり)」の作成
50,000円(税別)
※売上が未集計の場合は、別途+10,000円(税別)~
(計算に要する時間によって異なります)

②持続化給付金に係る収入等申立書の作成費用

「持続化給付金に係る収入等申立書(税理士証明あり)の作成
50,000円(税別)
※売上が未集計の場合は、別途+10,000円(税別)~
(計算に要する時間によって異なります)

※スポットでのご依頼でも歓迎いたします。

  • ※当事務所は、お客様の持続化給付金の支給結果や支給額には関与致しかねます。支給要件等を十分にご確認頂いてからお申込みください。
  • ※「持続化給付金の要件に該当するか否かの判定」等、個別のご相談は受け付けておりません。持続化給付金相談窓口へお問い合わせください。
  • ※売上の実態が確認できない場合等、ご状況によりお受けできない場合がございます。
  • ※今後の確定申告については、「事業収入証明書」「持続化給付金に係る収入等申立書」と同額で決算・申告することが義務付けられます。ご了承ください。
  • ※事業所得以外の所得(給与所得・雑所得など)で申請される証明につきましては、証明書の作成を行っておりません。ご了承ください。

お問い合わせ

お客様のお手元に早く確実に持続化給付金が届きますよう、全力でサポートさせていただいておりますが、只今お問い合わせが非常に多いため、先着順にて対応させていただいております。早めのご入金をご希望の方は、一日でもお早めのお問い合わせ・ご依頼をお願いいたします。

⇒お問い合わせ・ご依頼フォームはこちら

お電話でのお問い合わせは、
088-855-8205まで
電話受付時間:平日9時~17時まで
「持続化給付金の売上証明サポート希望」とお伝えください

【事務所案内】

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(住所)〒780-0834
高知市堺町2番26号 高知中央ビジネススクエア8階
(電話)088-855-8205(対応時間:平日9時~17時まで)
※はりまや橋交差点からすぐ西側の、1階に日本政策金融公庫があるビル(高知中央ビジネススクエア)の8階です。
※駐車場について:当事務所専用の駐車場はありません。大変お手数ですが、周辺のパーキング等をご利用ください。

お問い合わせ・ご依頼フォーム 持続化給付金 売上証明サポート

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